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書籍名 財務諸表監査
理論と制度 【発展篇】
著者 鳥羽 至英
定価 \4,536 (本体\4,200+税8%)
発行年月日 2009/04
サイズ B5判・296頁
書籍Nom. ISBN 978-4-7658-0551-3

▽2色刷
 

目次
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財務諸表監査【発展篇】


「なぜ、そのように考えるのか?」「なぜ、それが問題なのか?」「なぜ、そのようになったのか?」という視点で徹底解説。

財務諸表監査の全体像を明らかにした著者集大成の待望のテキスト。
基礎編で取り扱わなかった領域をカバー。
財務諸表監査の各論、内部統制・四半期レビュー・監査役監査との関係、監査小史を解説。

《主要内容》
内部統制/監査計画と監査調書/証拠資料と監査技術/監査手続各論/見積りの監査/内部統制報告書監査/四半期報告書と四半期レビュー/監査役監査/会計監査人監査/会計プロフェッション(倫理・品質管理)/金融商品取引法監査行政の軌跡と仕組み

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はしがき
本書を読まれる前に
               
第T部 財務諸表監査における監査認識(続)

第1章 内部統制

1.内部統制概念とCOSOフレームワーク
(1)内部統制の目的
(2)内部統制の構成要素
(3)内部統制の評価が行われる事業単位・活動
2.COSOフレームワークの意義
(1)内部統制に対する基本的視点を会社の外(株主の視点)においていること
(2)内部統制には固有の限界があることを「合理的な保証」という概念で示していること
(3)内部統制を中心においた一連の企業改革に理論と実務の両面にわたる支持を与えたこと
3.わが国における内部統制概念
4.財務諸表監査における内部統制の意味
(1)統制リスクと試査範囲の決定
(2)内部統制と証拠資料の信頼性の評価
(3)内部統制と資産の保全
(4)財務諸表の信頼性を支える状況証拠としての内部統制
5.本章のまとめ

第2章 監査計画と監査調書


1.監査計画
(1)監査証拠の評価・集積プロセス
(2)監査証拠の事前評価の手段としての監査計画
(3)監査計画の策定
(4)監査手続の実施と証拠の評価
(5)監査証拠の事後評価の手段としての監査調書のレビュー
(6)監査計画の修正
(7)財務諸表監査計画・内部統制監査計画・四半期レビュー計画の関係
2.監査調書
(1)監査調書の機能
(2)監査調書のレビュー(査閲)
(3)監査調書の所有権と守秘義務
3.本章のまとめ

第3章 証拠資料と監査技術
              
1.監査情報と証拠資料
(1)証拠資料
(2)文書的証拠資料
(3)文書的証拠資料の評価
(4)物理的証拠資料
(5)口頭的証拠資料
2.照合の手段としての監査技術
(1)実  査
(2)立  会
(3)確  認
(4)質  問  
(5)視  察  
(6)閲  覧
(7)証憑突合  
(8)帳簿突合  
(9)計算突合(独立的計算)
(10)勘定分析  
(11)通  査
(12)調  整
(13)再実施
3.監査手続の体系
4.本章のまとめ

第4章 監査手続各論
              
1.経営者確認書
(1)経営者確認書の意義
(2)不正・違法行為と経営者確認書
(3)経営者確認書の証明力
(4)経営者確認書と監査報告上の取り扱い
2.連結財務諸表監査固有の監査手続
3.他の監査人の利用
(1)主たる監査人と他の監査人
(2)財務諸表監査における主たる監査人の位置づけ
4.専門家の業務の利用
(1)専門家の業務の利用と専門家の業務の評価
(2)専門家の業務の評価と監査報告
5.関連当事者取引の監査
6.後発事象の監査
(1)後発事象の枠組み
(2)後発事象の制度上の取り扱い
7.分析的手続
(1)分析的手続の目的
(2)分析的手続の意義・特徴・限界
8.本章のまとめ

第5章 会計上の見積りの監査

1.会計上の見積りの監査──これまでの監査実務の概観
2.会計上の見積りの監査の考え方(その1)──見積りプロセス評価主義
(1)見積りの信頼性
(2)証拠形成と監査意見
3.会計上の見積りの監査の考え方(その2)──独自見積り主義
4.会計上の見積りの監査と監査報告
5.本章のまとめ

第U部 金融商品取引法監査(続)と会社法監査

第6章 内部統制報告書監査

1.金融商品取引法における内部統制報告制度
(1)内部統制報告制度の基本的仕組み
(2)二重責任の原則
(3)内部統制の目的──財務報告の信頼性と資産の保全
(4)連結ベースの内部統制
(5)財務諸表監査と連動する内部統制報告書監査
(6)内部統制報告書監査が予定する保証の水準
(7)内部統制の評価の時間軸
(8)内部統制の限界と内部統制報告書の信頼性に対する合理的な保証
(9)内部統制の評価アプローチ
2.財務報告に係る内部統制の評価と内部統制報告書の作成──経営者の視点
(1)内部統制システムの整備・運用とトップダウン型のリスク・アプローチ
(2)内部統制の評価範囲の決定
(3)内部統制報告書の作成
3.内部統制報告書監査と内部統制監査報告書の作成──監査人の視点
(1)内部統制報告書監査プロセスの概要
4.内部統制監査報告書の基本構造
(1)導入区分 
(2)概要区分
5.内部統制監査報告書の類型
(1)監査の実施に関して重要な不満足事項(証拠不確定)がある場合──T・Uの場合
(2)監査の主題に関して重要な不満足事項(確定証拠)がある場合──V・Wの場合
(3)内部統制報告書監査固有の問題
6.本章のまとめ
補足 トップダウン型のリスク・アプローチによる販売プロセスに係る 内部統制の評価
(1)サブ・プロセスに関連するリスク要因の識別
(2)特定のサブ・プロセスについてのリスク・コントロール・マトリクスの作成
(3)統制手続の有効性の評価

第7章 四半期報告制度と四半期レビュー

1.四半期連結財務諸表と信頼性の保証
(1)四半期連結財務諸表の性格
(2)四半期連結財務諸表の開示対象期間
(3)四半期財務諸表の信頼性の保証
2.四半期レビューの枠組み
3.四半期レビュー報告書(標準四半期レビュー報告書)
(1)四半期レビュー報告書の構造
(2)四半期レビュー報告書に記載されるメッセージ
4.四半期レビュー報告書(不満足事項があった場合)
(1)四半期レビュー手続に制約があった場合
(2)四半期連結財務諸表の作成基準からの逸脱があった場合
5.四半期報告制度とゴーイング・コンサーン問題
6.本章のまとめ

第8章 監査役監査

1.会社の機関と監査役監査
(1)会社法の認める多様なコーポレート・ガバナンスの型
(2)株式会社の二重構造
(3)「取締役の職務の執行の監査」としての監査役監査
(4)監査役監査の二重構造
(5)執行機関である代表取締役の職務の執行レベルの監査
(6)取締役会の構成員である取締役の職務の執行レベルの監査
2.監査役監査の生成基盤
(1)監査役監査の生成基盤──拠出資本の経営にかかる委託受託関係
(2)株主に対する拠出資本の経営にかかる受託責任と内部統制
3.監査役監査の構造
(1)監査役監査の主題
(2)監査の主題による監査役監査(監査役会監査)領域の限定
(3)監査役監査の枠組みと会計監査人監査の位置づけ
(4)計算書類の承認と監査役監査・会計監査人監査
4.監査役監査と内部統制
(1)会社法における内部統制概念
(2)内部統制システムの構築に向けた会社の機関の間での役割分担
(3)内部統制に対する監査役の関与
(4)内部統制システムの機能状況の評価と監査役による監査報告
5.監査役監査の機能と監査報告書
6.本章のまとめ

第9章 会計監査人監査

1.会社法における会計監査人の地位
2.監査役監査における会計監査人の役割
3.会計監査人監査の基本的枠組み
(1)会計監査人の監査権限
(2)会計監査人の監査役補佐機能
(3)計算書類にかかる受託責任の解除
4.本章のまとめ

第V部 会計プロフェッション


第10章 会計プロフェッション

1.プロフェションの意義
2.プロフェッションの定義と属性
(1)プロフェッションの定義
(2)プロフェッションの属性
3.会計プロフェッション
(1)会計プロフェッショナルと会計人
(2)会計プロフェッションの自己規制の仕組み
4.職業倫理
5.『倫理規則』の枠組み
(1)協会(会計プロフェッション)との関係
(2)依頼人との関係
(3)他の会員との関係
(4)社会一般との関係
6.本章のまとめ

第11章 会計プロフェッションと自己規制の仕組み

1.会計プロフェッションにおける自己規制の仕組み
(1)継続的専門研修制度と公認会計士実務教育
(2)会計プロフェッショナルの監査業務の質に対する自己規制の仕組み
2.監査の品質管理と品質管理レビュー
(1)監査法人・監査事務所のレベルでの監査の品質管理
(2)品質管理基準の規制の基本的構図
(3)監査プロセスを対象とする品質管理システム
(4)品質管理システムに関する関係者の責任
(5)監査調書のレビュー(査閲)と監査報告書原案に対する事務所内審査
3.本章のまとめ

第12章 会計プロフェッションと行政

1.証券取引法監査小史──証券取引委員会から大蔵省理財局までの行政の軌跡
(1)証券取引委員会による証券取引法監査行政 (昭和22年7月23日〜昭和27年7月31日)
(2)大蔵省理財局証券第一・証券第二課による証券取引法監査行政 (昭和27年8月1日〜昭和39年6月17日)
2.証券取引法監査小史──大蔵省証券局による証券行政の軌跡
(1)大蔵省証券局による証券取引法監査行政 (昭和39年6月18日〜平成10年6月21日)
3.証券取引法監査小史──金融監督庁・金融庁による証券行政の軌跡
(1)金融監督庁による証券取引法監査行政 (平成10年6月22日〜平成12年6月30日)
(2)金融庁による金融商品取引法(証券取引法)監査行政 (平成12年7月1日〜現在)
4.行政による会計プロフェッション監視の仕組み
(1)証券取引等監視委員会──直接的・事後的監視を担当する行政組織
(2)公認会計士・監査審査会──間接的・事前的監視を担当する行政組織
5.本章のまとめ



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