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書籍名 監査役実務入門 3訂版
ゼロから始める監査役監査
著 者 國吉信男・松永望・裄V文夫・加藤孝子
定 価 \3,300(本体\3,000+税10%)
発行年月日 2021/3
サイズ B5判・244頁
書籍Nom. ISBN 978-4-7658-0573-5


 

目次
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監査役実務入門 3訂版

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現役監査役が書いた新任監査役のための本

2021年3月施行の会社法改正もコンパクトに解説。
コーポレートガバナンス・コードの実施や改正、有価証券報告書の内容を規定する内閣府令の改正、
監査基準の見直しに伴う「KAM」の導入、また「収益認識に関する会計基準」の新設にも対応。

監査役になったら日々何をすればいいのか?何に気を付けるべきか?
新任監査役のそんな疑問にベテラン監査役の著者がわかりやすく説明

実務で活かせる豊富な資料を掲載
そのテンプレートをダウンロードすることも可能

ある日、突然監査役となり、「監査役監査の仕事ってなんだろう?」と戸惑っている監査役
本書はそんな方達のために、著者達が新任監査役だった際に困ったことや意識したことを想い返し、コンパクトにまとめました。

監査役向け書籍は大企業をベースにしたものが多く、ベスト・プラクティスを目標に書かれています。

本書はそんな監査役監査の環境が整っていない企業の監査役にむけ、
ミニマム・プラクティスをテーマにまとめたものです。

PARTT 監査活動雑感─これまでの監査活動を振り返って


監査役の12 年間を振り返って―会社を良くする監査役を目指して
1.略 歴
2.はじめに
3.就任当初の状況
4.監査スタイルの確立を目指して
5.日本監査役協会について
6.監査役の存在意義、やりがい


長年の監査役経験を振り返って

1.略 歴
2.はじめに
3.再就職するにあたって
4.トップの姿勢
5.トラブルに遭遇したら
6.執行側とのコミュニケーション
7.最後に


監査役から監査等委員へ、15年間を振り返って

1.略 歴
2.監査役になったときのこと
3.監査役になってから
4.日本監査役協会での活動について
5.監査役を浪人
6.IT 関係の若い企業で
7.監査役から監査等委員へ
8.最後に


監査役の実務経験をポジティブに

1.略 歴
2.執行側から監査役等へ、気持ちの切替え
3.監査役の実務をいかに高めるか
4.自分の監査に慣れてはいけない
5.女性監査役の集い『やよい会』
6.日本監査役協会の実務部会


PARTU 監査役監査の基本


2-1 就任が決まったら

1.監査役とは何か?監査役の仕事とは何か?についてのイメージづくり
2.前任者との引き継ぎ
3.会社の概況等の把握

2-2 監査活動開始にあたって

1.監査方針・監査計画の決定
2.活動経費について
3.日本監査役協会への入会と研修会等への積極的参加
4.具備すべき法令・資料
5.監査活動において参考とした書籍等
6.インターネットの活用
7.会社の基本的な資料等の入手、把握

2-3 監査役の監査とは何か

1.会社法における監査役の位置づけ
2.監査の対象
3.監査役の職務と善管注意義務
4.監査役の職務上の権限と義務
5.会社法と金融商品取引法
6.役割・機能面での取締役との相違点
7.独任制
8.性弱説に立つ
9.監査役の心構え(監査役監査基準第3条)

2-4 会社法の条文構造と会社の機関について

1.会社法の条文構造と主な内容
2.会社の機関と機関設計

2-5 監査役監査基準について

1.監査役監査基準とは
2.監査役監査基準の取り扱いについて

2-6 監査役会の運営

1.監査役会規則
2.監査役会の構成
3.監査役会の運営
4.監査役会の職務
5.監査役会の議題等

2-7 監査環境の整備、取締役等との意思疎通

1.監査環境の整備
2.代表取締役との意思疎通
3.内部監査部門等との連携

2-8 業務監査について

1.業務監査の領域
2.期中(業務)監査
3.期末(業務)監査

2-9 会計監査について

1.会計監査の対象
2.監査報告の内容
3.会計監査を行ううえでの留意点

2-10 会計監査人について

1.会計監査人とは
2.会計監査人との連携
3.会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定(会344)
4.会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与(会399)

2-11 監査報告について

1.監査報告とは
2.監査報告の作成にあたって(体験をもとにした考え方)

PARTV 年間監査活動


3-1 監査計画

1.監査環境の整備
2.策定時期および対象期間
3.監査方針
4.重点監査項目
5.監査役の職務の分担
6.監査計画、年間スケジュール
7.監査活動経費(予算)の確保
8.監査活動のイメージ

3-2 期中監査

1.期中監査実施にあたり考慮すべき事項
2.取締役会その他重要会議への出席
3.取締役会の議事運営等重要事項の監査
4.経営判断の原則と監査役の対応
5.主要な稟議書および契約書の閲覧
6.代表取締役等との意見交換
7.事業部門、事業所、子会社等の監査(往査)
8.取締役の競業取引・利益相反取引等(旧商法施行規則133条)の監査
9.金融商品取引法、証券取引所の規則等
10.期中における会計監査(月次・四半期決算の監査)
11.内部統制システムの整備・運用状況の監査

3-3 期末監査

1.準 備
2.期末棚卸、有価証券、設備等資産の監査(立会い)
3.計算書類、事業報告等の受領
4.事業報告等の監査
5.会計監査
6.決算短信の監査
7.内部統制システムの監査
8.取締役職務執行確認書の受領
9.監査報告の作成・監査結果の通知(監査役の監査報告と監査役会の監査報告)
10.有価証券報告書等の監査(対象:上場会社等)

3-4 定時株主総会と監査役の対応

1.株主総会招集通知の監査
2.株主総会の議案の監査
3.想定問答の準備
4.株主総会の開催前備置書類の監査
5.定時株主総会当日の対応
6.定時株主総会終了直後の監査活動
7.定時株主総会直後の監査役会の運営
8.法定備置書類の監査

PARTW 会計監査


4-1 会計監査の実施にあたって

1.環境整備
2.どこにリスクが潜んでいるか考える(監査の立脚点)
3.会計監査の目的
4.監査の対象

4-2 簿記・会計の基礎知識と会計監査のポイント

1.一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行とは
2.企業会計原則の一般原則
3.会計帳簿
4.簿記の基本ルールと決算書の作成プロセス

4-3 計算書類の内容と監査上の留意点

1.貸借対照表(BS)
2.損益計算書
3.株主資本等変動計算書
4.個別注記表
5.附属明細書
6.計算書類の監査上の留意点
7.監査報告の内容
8.会計監査人の相当性判断の根拠について
9.会計監査人との連携のポイント

4-4 監査基準、会計基準等の改正の動き

1.監査基準の改正の概要
2.収益認識に関する会計基準
3.企業内容の開示に関する内閣府令の改正

PARTX 内部統制監査


5-1 内部統制(システム)とは

5-2 会社法の内部統制

5-3 会社法内部統制と金商法内部統制の評価・監査のポイント

5-4 内部統制システムの整備・運用状況の監査(会社法における内部統制監査)

1.内部統制システムの構築義務
2.内部統制システムの整備・運用状況の監査

5-5 金商法における内部統制(財務報告内部統制)

1.背 景
2.財務報告内部統制の概要
3.監査役の監査義務
4.監査役の監査
5.監査役の立場
6.監査役会監査報告と監査人の内部統制監査報告書の関係
7.金商法における監査役の責任


PARTY コーポレート・ガバナンスと監査役

6-1 コーポレートガバナンス・コードとは何か

6-2 CG コード策定までの経緯

6-3 CG コードの特徴

6-4 CG コードの構成と適用範囲

1.全体の構成
2.CG コードの適用関係

6-5 監査役に関連するCG コードの内容
1.監査役および監査役会の役割・責務について(原則4-4)
2.監査役(会)の実効性確保のために
3.内部通報の整備(原則2-5)
4.会計監査人関連事項(補充原則3-2 @・A)

6-6 監査役監査基準の記載事項(監査役監査基準第13条)

6-7 市場区分の見直しとコーポレート・ガバナンス
1.市場区分の見直しの概要
2.新市場への移行に向けたスケジュール
3.プライム市場に期待されるガバナンス

PARTZ 改正会社法の概要

7-1 会社法改正を巡る流れ
1.2014年改正会社法と主な改正点
2.2019年会社法改正の背景

7-2 主な改正事項

7-3 改正の内容

1.株主総会資料の電子提供制度の創設
2.株主提案権の見直し
3.取締役の報酬等に関する規律の見直し
4.会社補償(補償契約)に関する規律の整備
5.役員等賠償責任保険契約について(会430の3)
6.社外取締役の活用等に係る制度の整備
7.株式交付制度の創設
8.会社の登記に関する見直し
9.社債管理補助者制度の創設
10.その他の改正

PART[ まとめ

8-1 監査役の善管注意義務とは

8-2 監査報告は自らの活動ならびに判断に基づいていること

8-3 監査役として押さえておくべき事項

勘定科目の解説

資料編


*Bは巻末「資料編」とホームページ掲載資料
*Wはホームページのみ掲載資料
資料のダウンロードが可能ですので、ご活用ください。

【監査方針・監査計画】
B1 監査方針・計画
B2 年間監査活動計画(上場会社事例)
B3 監査計画書
B4 職務分担(非上場会社事例)
B5 年間監査活動計画(監査役会非設置会社事例)


【監査役会の運営・監査日程等】
W1 監査役会招集通知(株主総会終了後)
B6 監査役会議事録(リモート開催事例)
B7 監査役会議事録(株主総会後事例)
B8 監査役会議事録(事例集)
B9 監査役会・取締役会出席状況一覧
W2 監査役選任議案に関する同意書(依頼書)
W3 補欠の監査等委員選任議案に関する同意書
W4 会計監査人再任決定通知書
W5 常勤監査役選定書
W6 特定監査役選定書
W7 監査役報酬協議書
W8 会計監査人報酬同意書
W9 監査役会監査費用計画
W10 監査役会監査費用計画(月別、費目別)
W11 監査役会議事一覧
W12 監査役協議会議事予定
W43 社外役員の独立性判断基準


【事業所等の監査】
B10 監査への協力依頼
B11 部門監査結果報告
W13 子会社往査依頼
W15 営業部門業務監査調査票
W16 事業部門業務監査調査票


【代表取締役等との定期会合】
B12 代表者面談(依頼書)
W14 幹部面談実施要領


【取締役会】
W17 書面取締役会通知書
W18 書面取締役会同意書(取締役)
W19 書面取締役会監査役異議の有無に関する書面
W20 取締役会監査調書@
W21 取締役会監査調書A
W22 取締役会監査調書B


【期中監査】
B13 中間監査実施結果報告
W23 月次業績の推移表(貸借対照表・損益計算書)
W24 損益概況分析
W25 経費見込分析


【期末会計監査】
B14 棚卸資産チェックリスト
B15 貸借対照表の推移と分析
B16 損益計算書の推移と分析
B17 計算書類監査記録
B18 計算書類監査調書
W44 有価証券報告書チェックリスト
W46 分配可能額計算シート


【事業報告、業務監査】
B19 事業報告等チェックリスト(上場会社事例)
B20 事業報告監査調書(非上場会社事例)
B21 競業・利益相反・無償の利益供与 監査調書
B22 内部統制チェックリスト(会社法)
B23 財務報告に係る内部統制チェックリスト
B24 内部統制監査実施結果
W26 会計監査人報酬の監査
W45 会計監査人の評価調書


【監査報告書】
W27 監査報告書根拠資料一覧
W28 監査報告書ひな型(日本監査役協会へのリンク集)
W29 監査報告送付書(会計監査人宛)


【定時株主総会】
W30 定時株主総会関連日程(上場会社)
W31 定時株主総会までのスケジュール(非上場会社)
W32 期末から定時株主総会までの監査の方法と内容
B25 定時株主総会監査結果報告(上場会社事例)
B26 定時株主総会前後の実施事項の監査
B27 定時株主総会前後の実施事項の監査(電子提供措置をとる場合)
B28 株主総会監査役口頭報告事例
B29 株主総会想定問答 事例@
W33 株主総会想定問答 事例A
W47 株主総会監査チェックリスト
B32 備置書類の監査


【諸様式等】
B30 取締役職務執行確認書(提出依頼)
W34 職務執行確認書提出依頼(監査等委員会)
B31 取締役職務執行確認書
W35 職務執行確認書(監査等委員会 取締役)
W36 職務執行確認書(監査等委員会 監査等委員)
W37 職務執行確認書 参考法令と解説
W38 職務執行確認書 報告書
W39 監査役職務執行確認書
W40 監査役監査基準と実施状況(上場会社事例)
W41 監査役監査基準(中小規模会社事例)
W42 監査役会規則(上場会社事例)




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