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書籍名 法律家のための会計入門
著者 永野良佑
定価 \1,944 (本体\1,800+税8%)
発行年月日 2014/10
サイズ A5判・234頁
書籍Nom. ISBN 978-4-7658-0561-2


 

目次
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法律家のための会計入門

企業法務をやるなら会計の知識も必要です。
弁護士、企業内法務担当者、法学部生を対象に、
通常の会計入門書ではあまり扱わないが、
法律家にとって必要な会計のポイントをわかりやすくていねいに説明。

会計的視点や会計にもある法律論点を養えるようにしています。


目次

第1章 財務諸表とはなにか


1-1.弁護士に会計の知識が必要な理由

1-2.財務諸表は何のため?誰のため?

1-3.バランス・シート:おカネの出所と、おカネの使い途のスナップ・ショット

貸方と借方
「おカネ」と「おカネを使って買ったモノ」との関係
債権と債務という考えかた
すべての債権債務がバランス・シートに記載されるわけではない
スナップ・ショットとしてのバランス・シート


1-4.損益計算書:「紙の上」での利益(や損失)の計算

売上高と営業損益
経常損益
特別損益と当期純損益


1-5.キャッシュ・フロー計算書

現預金と会社
キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書の構造
各キャッシュ・フローの簡単な説明


1-6.包括利益計算書と株主資本等変動計算書

時価
時価と損益
損益計算書と包括利益計算書
税金に注意
株主資本等変動計算書


1-7.公正なる会計慣行

一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行
虚偽の決算書、粉飾決算と会計基準
金融商品取引法・法人税法
粉飾決算と弁護士



第2章 バランス・シートの構造


2-1.現金と預金

預金と決済
預金の種類


2-2.受取手形と売掛金

売掛金の発生
手形は回収の確度が高い
手形割引〜理論と現実
裏書人の責任と注記
売掛金の早期資金化


2-3.棚卸資産

棚卸資産の意味
棚卸資産の重要性


2-4.土地、建物、機械装置

不動産の価値
不動産と担保


2-5.無形固定資産

のれん
合併と会計


2-6.支払手形と買掛金

債権が譲渡されたときの債務者の留意点
支払手形・買掛金の分析


2-7.借入と社債

短期と長期
運転資金には根抵当、設備・不動産取得資金には普通抵当


2-8.退職給付

見合いの資産がある場合
年金の積み立て不足


2-9.純資産

純資産とは「誰にとっての」純資産か



第3章 バランス・シートをめぐる論点


3-1.自己資本比率

安全性とはなにか
自己資本比率の利用
担保付借入と証券化


3-2.純資産と資本金〜外形標準課税と同族会社の留保金課税

資本金5億円
外形標準課税と資本金
中小企業税制と資本金

3-3.ファイナンス・リース
ファイナンス・リースと会計基準
法律的に見たファイナンス・リース
ファイナンス・リースと会計処理


3-4.ファイナンス・リースでないことが重要な、オペレーティング・リース

では、ファイナンス・リース取引をちゃんと定義してみると
ファイナンス・リースに関わる税金の概略と所有権移転外ファイナンス・リース
賃貸借の経済的な意味
オペレーティング・リースの価値


3-5.自己株式

自己株式の会計処理
なぜ自分の会社の株を買うのか


3-6.新株予約権

対価のある新株予約権の発行
ストック・オプションなど、明示的な対価のない新株予約権
転換社債型新株予約権付社債



第4章 損益計算書の構造


4-1.売上高〔〜粉飾決算の基本は売上高の操作〕

売上がなければ利益はない
売上の計上時期
デパートや商社の売上高


4-2.売上原価と売上総利益

製造原価と商品仕入れ高
債務の確定と売上原価
粗利を見るうえでの若干の注意


4-3.販売費・一般管理費

販管費で注目するところ
のれん
税務上の「債務の確定」の判定について


4-4.営業外収益と営業外費用

営業外で経常的に発生する収益
営業外で経常的に発生する費用
金融商品会計との関係


4-5.特別利益と特別損失

特別=一過性
減損損失
特殊な扱い


4-6.法人税と当期純利益

税務と会計のズレが発生する理由
繰越欠損金と税効果会計



第5章 バランス・シートと損益計算書の関係


5-1.資産・負債の増減と損益計算書の関係

簡単な復習
負債の増減も考えかたは同じ
例外は純資産だが…
損益計算書と貸借対照表


5-2.貸倒引当金の役割

貸倒引当金への繰り入れ
貸倒引当金と貸倒損失


5-3.減価償却費の役割

減価償却費が必要な理由
減価償却費の表示方法
その他の留意点


5-4.在庫の評価損失

在庫の価値がなくなるとは
貸借対照表の金額が減るとは


5-5.減損会計〜のれん、不動産

減損の対象
減損の兆候と減損
減損をする場合の簿価の修正
減損「損失」の発生


5-6.金融商品の時価会計

売買目的の有価証券
時価があるからといってすべての有価証券を時価評価するわけではない
時価評価はするけれども損益計算書に表れないものも
外貨建取引について
損益の種類、税務


5-7.デリバティブと時価会計

デリバティブの価値
デリバティブの難しさ
デリバティブの時価
損益計算書への反映
複合金融商品
デリバティブとヘッジ
時価評価されないデリバティブ


5-8.税効果会計と繰延税金資産

繰延税金資産の発生
繰延税金資産の取り崩し
繰延税金資産の詳細と繰延税金負債


5-9.債務免除益と資産評価益

債権放棄/債務免除
債務免除益を益金に算入する際の特例



第6章 連結決算


6-1.連結決算をする意味

貸借対照表も単体は実態を表さないことがある
連結決算の方法
少数株主持分
連結決算の限界


6-2.連結貸借対照表とのれん

連結すると数字が合わなくなる

6-3.連結とオフ・バランス性

議論の出発点
ストラクチャード・ファイナンスとオフ・バランス
倒産隔離性との接点


6-4.連結納税

連結納税の条件
繰越欠損金と連結納税




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