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序文
第1章 事業再編会計の準拠枠
1．はじめに
2．事業とは何か
3．事業投資の継続・非継続の判断規準
3.1 支配の喪失
3.2 持分の清算
3.3 支配と持分
4．事業再編取引の類型と会計方法
4.1 類型A
4.2 類型B
4.3 類型C
4.4 類型D
4.5 類型化に伴う課題
4.6 事業再編取引の類型化と会計基準
5．本書の課題
5.1 継続企業の利益測定
5.2 継続企業の利益測定とパーチェス法
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第2章 合併の実質とは何か─アメリカにおける企業結合会計基準の変遷─
1．はじめに
2．合併の実質とは何か
2.1 2つの観点
2.2 パーチェス法
2.3 持分プーリング法
2.4 事業投資の継続性と利益測定
3．企業結合会計基準の変遷─持分の継続性と企業結合会計─
3.1 1940年代までの合併会計
3.2 会計研究公報第40号・第43号・第48号
3.3 会計原則審議会意見書第16号
3.4 財務会計基準書第141号
4．子会社株式の追加取得とその会計処理
5．おわりに
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第3章 支配概念と利益測定─子会社株式の取得と売却─
1．はじめに
2．支配概念と持分概念
2.1 支配概念の特徴
2.2 持分概念の特徴
2.3 支配の継続性と持分の継続性
3．子会社株式の追加取得
3.1 現金による子会社株式の追加取得
3.2 株式による子会社株式の追加取得
4．子会社株式の一部売却
5．子会社株式の段階取得と売却
5.1 子会社株式の段階取得
5.2 子会社株式の売却
6．おわりに |
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第4章 企業結合会計基準のフレームワークとその影響 ─アメリカと日本の比較─
1．はじめに
2．企業結合会計基準のフレームワーク
2.1 基本概念としての持分の継続性
2.2 持分の継続性と支配の継続性
3．現行の企業結合会計基準のフレームワーク
3.1 日本の企業結合会計基準
3.2 アメリカの企業結合会計基準
4．少数株主との取引の会計方法
5．おわりに
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第5章 事業投資の継続性と利益測定─昭和電工株式会社の事例をとおして─
1．はじめに
2．昭和電工の事例
2.1 事業の分離
2.2 事業の再吸収
3．問題の所在
3.1 事業の分離
3.2 事業の再吸収
4．子会社合併による事業の再吸収
4.1 子会社合併と利益測定ベース
4.2 企業結合会計との関係
5．おわりに |
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第6章 子会社合併と連結利益の測定─昭和電工株式会社の事例をとおして─
1．はじめに
2．昭和電工と昭和アルミニウムの合併
2.1 承継資産の評価替え
2.2 連結欠損金の減少
3．子会社合併と連結貸借対照表
4．昭和電工による昭和アルミニウムの子会社化
5．おわりに
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第7章 子会社上場と利益の実現─ソニー株式会社の事例をとおして─
1．はじめに
2．子会社の公募増資
3．子会社増資の会計処理
3.1 アメリカのケース
3.2 日本のケース
4．会計方針の変更─ソニーの事例─
5．連結会計観と利益測定
5.1 少数株主の性格と連結会計観
5.2 子会社投資の継続性と親会社持分変動額の会計処理
6．おわりに
補論 上場子会社3社の完全子会社化
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第8章 企業分割と利益の実現─コナミ株式会社の事例をとおして─
1．はじめに
2．会社分割の会計処理
2.1 会社分割の形態
2.2 会社分割と事業譲渡の会計方法
2.3 売買処理法
2.4 簿価引継法
3．会社分割と移転利益の認識─コナミの事例─
3.1 会社分割の概要とその会計処理
3.2 持株比率の変化と移転利益の認識
3.3 支配の継続性と移転利益の認識
3.4 持分の継続性と移転利益の認識
3.5 現金取引の擬制と移転利益の認識
3.6 「投資の継続・清算」と移転損益の認識
4．おわりに
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第9章 ジョイント・ベンチャー投資の会計
1．はじめに
2．共同支配とは何か
3．ジョイント・ベンチャー設立の会計処理
3.1 投資企業の会計処理
3.2 ジョイント・ベンチャーの会計処理
3.3 支配の継続性と持分の継続性
4．ジョイント・ベンチャー設立の事例
4.1 日立製作所，富士電機，明電舎による日本AEパワーシステムズの設立
4.2 東芝と三菱電機によるティーエム・ティーアンドディーの設立
5．ジョイント・ベンチャー投資の財務報告
5.1 ストックの観点とフローの観点
5.2 持分法から比例連結への変更─日産自動車の事例―
6．ベンチャー・キャピタルによる投資の会計処理
7．おわりに
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第10章 持分概念と資産再評価─非貨幣性資産の交換の事例─
1．はじめに
2．持分概念と収益認識規準
2.1 持分を企業が投下した貨幣資本によってとらえるケース
2.2 持分を企業が支配する将来の経済的便益によってとらえるケース
3．非貨幣性資産の交換─小田急電鉄と小田急百貨店の資産交換の事例─
3.1 事例の概要とその会計処理
3.2 収益認識規準と投資の継続性の判断規準
4．子会社株式の一部売却
4.1 会社間取引の会計処理と会社・株主間取引の会計処理
4.2 持分概念と収益認識規準─持分を株主が払い込んだ貨幣資本によってとらえるケース─
5．おわりに
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第11章 不動産の証券化と利益の実現
1．はじめに
2．不動産証券化の会計問題とリスク・経済価値アプローチ
3．受益権譲渡の会計処理
3.1 委託者兼当初受益者の会計処理の考え方
3.2 受益権一部譲渡の会計処理
3.3．劣後受益権留保の会計処理とリスクの尺度
3.4 事業の証券化の会計処理
4．セール・アンド・リースバック取引の会計処理
5．不動産証券化と売却損益の認識
5.1 東武鉄道の事例
5.2 UFJ銀行の事例
5.3 リスク・経済価値アプローチの意義
6．おわりに
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第12章 要約と展望
1．本書の準拠枠
2．研究の展望
2.1 事業の動態
2.2 利益測定のフレームワーク
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