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書籍名 事業再編会計
資産の評価と利益の認識
著者 大雄 智
定価 \3,888 (本体\3,600+税8%)
発行年月日 2009/11
サイズ A5判・296頁
書籍Nom. ISBN 978-4-7658-0552-0


 

目次
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2010.4 雑誌「産業経理」(70号)に梅原秀継先生(中央大学)による書評が掲載されました。
2011.3 雑誌「會計」(3月号)に万代勝信先生(一橋大学)による書評が掲載されました。
事業再編会計

支配と持分の観点から事業再編会計を体系づけて説明。

IFRsをはじめとしたグローバル・スタンダードの視点と概念とは?
のれんや含み損益が認識される条件とはなにか?
過去の事例をまじえながら、その概念を解説。
原則主義の時代に対応するには、根底にある概念や考え方などの背景を理解することが必要です。
本書はその点に関し示唆に富む好著です。

《主要内容》
事業再編会計の準拠枠/合併の実質とは何か/支配概念と利益測定/企業会計基準のフレームワークとその影響/事業投資の継続性と利益測定/子会社合併と連結利益の測定/子会社上場と利益の実現/企業分割と利益の実現/ジョイント・ベンチャー投資の会計/持分概念と資産再評価/不動産の証券化と利益の実現会計監査人監査


目次

序文
    


第1章 事業再編会計の準拠枠

1.はじめに

2.事業とは何か

3.事業投資の継続・非継続の判断規準
3.1 支配の喪失
3.2 持分の清算
3.3 支配と持分

4.事業再編取引の類型と会計方法
4.1 類型A
4.2 類型B
4.3 類型C
4.4 類型D
4.5 類型化に伴う課題
4.6 事業再編取引の類型化と会計基準

5.本書の課題
5.1 継続企業の利益測定
5.2 継続企業の利益測定とパーチェス法

第2章 合併の実質とは何か─アメリカにおける企業結合会計基準の変遷─


1.はじめに

2.合併の実質とは何か
2.1 2つの観点
2.2 パーチェス法
2.3 持分プーリング法
2.4 事業投資の継続性と利益測定

3.企業結合会計基準の変遷─持分の継続性と企業結合会計─
3.1 1940年代までの合併会計
3.2 会計研究公報第40号・第43号・第48号
3.3 会計原則審議会意見書第16号
3.4 財務会計基準書第141号

4.子会社株式の追加取得とその会計処理

5.おわりに

第3章 支配概念と利益測定─子会社株式の取得と売却─
              
1.はじめに

2.支配概念と持分概念
2.1 支配概念の特徴
2.2 持分概念の特徴
2.3 支配の継続性と持分の継続性

3.子会社株式の追加取得
3.1 現金による子会社株式の追加取得
3.2 株式による子会社株式の追加取得

4.子会社株式の一部売却

5.子会社株式の段階取得と売却
5.1 子会社株式の段階取得
5.2 子会社株式の売却

6.おわりに

第4章 企業結合会計基準のフレームワークとその影響 ─アメリカと日本の比較─
              
1.はじめに

2.企業結合会計基準のフレームワーク
2.1 基本概念としての持分の継続性
2.2 持分の継続性と支配の継続性

3.現行の企業結合会計基準のフレームワーク
3.1 日本の企業結合会計基準
3.2 アメリカの企業結合会計基準

4.少数株主との取引の会計方法

5.おわりに

第5章 事業投資の継続性と利益測定─昭和電工株式会社の事例をとおして─

1.はじめに

2.昭和電工の事例
2.1 事業の分離
2.2 事業の再吸収

3.問題の所在
3.1 事業の分離
3.2 事業の再吸収

4.子会社合併による事業の再吸収
4.1 子会社合併と利益測定ベース
4.2 企業結合会計との関係

5.おわりに

第6章 子会社合併と連結利益の測定─昭和電工株式会社の事例をとおして─

1.はじめに

2.昭和電工と昭和アルミニウムの合併
2.1 承継資産の評価替え
2.2 連結欠損金の減少

3.子会社合併と連結貸借対照表

4.昭和電工による昭和アルミニウムの子会社化

5.おわりに

第7章 子会社上場と利益の実現─ソニー株式会社の事例をとおして─

1.はじめに

2.子会社の公募増資

3.子会社増資の会計処理
3.1 アメリカのケース
3.2 日本のケース

4.会計方針の変更─ソニーの事例─

5.連結会計観と利益測定
5.1 少数株主の性格と連結会計観
5.2 子会社投資の継続性と親会社持分変動額の会計処理

6.おわりに

補論 上場子会社3社の完全子会社化

第8章 企業分割と利益の実現─コナミ株式会社の事例をとおして─

1.はじめに

2.会社分割の会計処理
2.1 会社分割の形態
2.2 会社分割と事業譲渡の会計方法
2.3 売買処理法
2.4 簿価引継法

3.会社分割と移転利益の認識─コナミの事例─
3.1 会社分割の概要とその会計処理
3.2 持株比率の変化と移転利益の認識
3.3 支配の継続性と移転利益の認識
3.4 持分の継続性と移転利益の認識
3.5 現金取引の擬制と移転利益の認識
3.6 「投資の継続・清算」と移転損益の認識

4.おわりに

第9章 ジョイント・ベンチャー投資の会計

1.はじめに

2.共同支配とは何か

3.ジョイント・ベンチャー設立の会計処理
3.1 投資企業の会計処理
3.2 ジョイント・ベンチャーの会計処理
3.3 支配の継続性と持分の継続性

4.ジョイント・ベンチャー設立の事例
4.1 日立製作所,富士電機,明電舎による日本AEパワーシステムズの設立
4.2 東芝と三菱電機によるティーエム・ティーアンドディーの設立

5.ジョイント・ベンチャー投資の財務報告
5.1 ストックの観点とフローの観点
5.2 持分法から比例連結への変更─日産自動車の事例―

6.ベンチャー・キャピタルによる投資の会計処理

7.おわりに

第10章 持分概念と資産再評価─非貨幣性資産の交換の事例─

1.はじめに

2.持分概念と収益認識規準
2.1 持分を企業が投下した貨幣資本によってとらえるケース
2.2 持分を企業が支配する将来の経済的便益によってとらえるケース

3.非貨幣性資産の交換─小田急電鉄と小田急百貨店の資産交換の事例─
3.1 事例の概要とその会計処理
3.2 収益認識規準と投資の継続性の判断規準

4.子会社株式の一部売却
4.1 会社間取引の会計処理と会社・株主間取引の会計処理
4.2 持分概念と収益認識規準─持分を株主が払い込んだ貨幣資本によってとらえるケース─

5.おわりに

第11章 不動産の証券化と利益の実現

1.はじめに

2.不動産証券化の会計問題とリスク・経済価値アプローチ

3.受益権譲渡の会計処理
3.1 委託者兼当初受益者の会計処理の考え方
3.2 受益権一部譲渡の会計処理
3.3.劣後受益権留保の会計処理とリスクの尺度
3.4 事業の証券化の会計処理

4.セール・アンド・リースバック取引の会計処理

5.不動産証券化と売却損益の認識
5.1 東武鉄道の事例
5.2 UFJ銀行の事例
5.3 リスク・経済価値アプローチの意義

6.おわりに

第12章 要約と展望

1.本書の準拠枠

2.研究の展望
2.1 事業の動態
2.2 利益測定のフレームワーク



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