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序章
1 はじめに
2 会計政策論の創成
3 利益平準化に関する実証分析と経済学的研究
4 利益平準化から報告利益管理へ
5 利益管理と報告利益管理
6 会計政策と報告利益管理
7 会計政策の体系と分類基準
8 まとめ
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第1部 理論的考察
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第1章 企業の本質と報告利益管理
1.1 株式会社の本質と経営者の目的
1.1.1 株式会社の二重性
1.1.2 株式会社と利害関係者との関係の多様性
1.1.3 株式会社の経営者の目的と行動
1.1.4 多様な株式会社の存在を前提とした比較報告利益管理研究の可能性
1.2 法制度と企業統治
1.2.1 2つの統治形態における企業と利害関係者との関係
1.2.2 企業の統治機構と運営の視点
1.3 社外取締役が企業統治と報告利益管理に果たす役割
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第2章 監視者の特性と報告利益管理
2.1 監査人の特性と報告利益管理
2.1.1 Ronen and Yaari（2008）による論点整理
2.1.2 監査人の属性
2.1.3 監査人の独立性
2.1.4 検討課題
2.2 取締役会の特性と報告利益管理
2.2.1 取締役会の規模
2.2.2 取締役会の構成と独立性
2.2.3 取締役会のその他の特性
2.2.4 監査委員会
2.2.5 先行研究
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第3章 利益平準化と報告利益管理
3.1 はじめに
3.2 利益平準化
3.2.1 定義
3.2.2 分類
3.2.3 利用される項目
3.2.4 目標となる利益・対象となる利益
3.2.5 指標と検証方法
3.3 利益平準化の理論・実証研究―動機・誘因の検証―
3.3.1 利益平準化の動機
3.3.2 利益平準化の誘因
3.4 利益平準化の実証研究―株式市場における評価―
3.5 利益平準化に関する研究の今後の課題
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第4章 報告利益管理の実施方法および検出方法
4.1 報告利益管理の実施方法
4.1.1 会計的裁量行動
4.1.2 実体的裁量行動
4.2 報告利益管理の検出方法
4.2.1 会計的裁量行動の検出
4.2.2 実体的裁量行動の検出
4.3 まとめ
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第5章 利益訂正と報告利益管理
5.1 利益訂正と誤謬
5.1.1 財務諸表の訂正
5.1.2 利益情報の訂正
5.2 報告利益管理と利益訂正の比較
5.3 企業における会計上の判断
5.4 監査の特性との関係
5.4.1 監査判断のばらつき
5.4.2 監査方法の選択によるばらつき
5.5 報告利益管理に関する実証的研究と利益訂正
5.5.1 実証的研究における報告利益管理
5.5.2 推定モデルの検定力に関する研究
5.6 まとめ
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第6章 経営者行動に対する契約理論のアプローチ
6.1 エイジェンシーモデルを巡る主な用語
6.1.1 私的情報
6.1.2 状態
6.1.3 タイプ
6.1.4 メッセージ
6.1.5 シグナル
6.1.6 契約変数
6.1.7 成果
6.1.8 タイムライン
6.1.9 小括
6.2 エイジェンシーモデルを用いた先行研究のレビュー
6.2.1 モデル設計時の主要な検討項目
6.2.2 基本型モデル
6.2.3 私的情報の取得と伝達に関する初期モデル
6.2.4 報告利益管理に関するモデル
6.2.5 小括
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第7章 報告利益管理と投資効率
7.1 目的
7.2 モデル
7.3 均衡
7.4 時価会計報告ノイズと均衡投資係数の関係
7.5 原価会計報告ノイズと均衡投資係数の関係
7.6 会計報告ノイズと投資効率の関係
7.7 報告利益管理と投資効率の関係
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第8章 報告利益管理と企業価値
8.1 はじめに
8.2 先行研究
8.3 モデルの設定
8.3.1 経営者と投資家
8.3.2 ミスバリュエーション
8.3.3 投資
8.4 モデルの分析
8.4.1 経営者と投資家の参加条件と誘因制約条件
8.4.2 モデルの分析
8.5 まとめ
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第2部 実証研究
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第9章 退職給付会計基準と報告利益管理
―適用前年における会計方針の変更の発生要因―
9.1 はじめに
9.2 会計方針の変更の背景，先行研究および仮説の設定
9.2.1 2000年3月期の退職給与引当金に関する会計方針の変更の背景
9.2.2 先行研究
9.2.3 会計方針の変更の発生要因に関する仮説の設定
9.3 リサーチ・デザイン
9.3.1 分析モデルと変数の計算
9.3.2 サンプル選択，データ
9.4 実証結果
9.4.1 記述統計量
9.4.2 変更額に対する追加的検証
9.4.3 その他の追加的検証
9.5 まとめ
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第10章 連続増益達成企業による報告利益管理
―減損損失を用いた将来費用の早期計上―
10.1 はじめに
10.2 先行研究および仮説の設定
10.2.1 連続増益達成企業による報告利益管理の株式インセンティブ
10.2.2 連続増益達成・維持のための報告利益管理
10.2.3 仮説の設定
10.3 リサーチ・デザイン
10.3.1 仮説1の検証
10.3.2 仮説2の検証
10.4 サンプルと基本統計量
10.5 分析結果
10.5.1 仮説1の分析結果
10.5.2 仮説2の分析検証
10.6 まとめ
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第11章 セグメント利益の報告利益管理
―全社費用等によるエイジェンシー・コストの減少行動―
11.1 はじめに
11.2 セグメント利益の差異調整とセグメント利益に関する先行研究
11.2.1 セグメント利益の差異調整
11.2.2 先行研究
11.3 仮説の設定
11.4 リサーチ・デザインとサンプルの選択
11.4.1 リサーチ・デザイン
11.4.2 サンプルの選択
11.5 分析結果
11.5.1 裁量的な全社費用等の推定結果
11.5.2 裁量的なセグメント利益の増加
11.6 まとめと今後の課題
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第12章 ラチェット効果の観点からの利益減少型の報告利益管理の検証
12.1 はじめに
12.2 研究の背景
12.2.1 予算のラチェット効果と経営者予想利益
12.2.2 経営者予想利益と報告利益管理
12.2.3 経営者予想利益と役員賞与
12.3 仮説の設定
12.3.1 仮説1
12.3.2 仮説2と仮説3
12.3.3 仮説4
12.4 リサーチ・デザイン
12.4.1 モデル
12.4.2 サンプル
12.5 分析結果
12.5.1 仮説1についての分析結果
12.5.2 仮説2と仮説3についての分析結果
12.5.3 仮説4についての分析結果
12.6 まとめと今後の課題
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第13章 取締役・執行役の兼任と報告利益管理
13.1 はじめに
13.2 委員会設置会社と報告利益管理
13.2.1 委員会設置会社と報告利益管理
13.2.2 先行研究
13.3 リサーチ・デザイン
13.3.1 仮説
13.3.2 分析モデル
13.3.3 データ
13.4 分析結果
13.4.1 仮説の検証結果
13.4.2 追加分析
13.5 まとめ
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第14章 取締役の年齢，リスクテイキングと報告利益管理
―コーポレート・ガバナンスの観点から―
14.1 はじめに
14.2 研究の背景と仮説
14.3 リサーチ・デザイン
14.3.1 報告利益管理の代理変数
14.3.2 報告利益管理とガバナンス特徴の推定モデル
14.4 サンプルとデータ
14.5 分析結果
14.6 まとめ
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第15章 CSRと報告利益管理
15.1 研究目的
15.2 先行研究と仮説
15.2.1 先行研究
15.2.2 仮説
15.3 リサーチ・デザイン
15.3.1 変数
15.3.2 サンプル・データ
15.4 分析結果
15.4.1 変数分布の統計量
15.4.2 CSR格付けによる報告利益管理の分散分析
15.4.3 CSRスコアによる報告利益管理の回帰分析
15.4.4 代替的変数による追加的分析
15.5 考察
15.5.1 結果の解釈
15.5.2 本章の研究の限界と課題
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補章1 財務制限条項と報告利益管理の実証研究
1.1 はじめに
1.2 先行研究
1.3 仮説の設定
1.3.1 財務制限条項設定時における会計的裁量行動
1.3.2 財務制限条項抵触時における会計的裁量行動
1.3.3 財務制限条項に抵触した種類別の会計的裁量行動
1.4 リサーチ・デザイン
1.5 データの選択
1.6 分析の結果と解釈
1.6.1 仮説1，仮説2の分析結果
1.6.2 財務制限条項の抵触時の会計的裁量行動に関する仮説の結果と解釈
1.6.3 財務制限条項の種類別における会計的裁量行動に関する仮説の結果と解釈
1.7 結論と今後の課題
1.7.1 結論
1.7.2 今後の課題
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補章2 ゴーイング・コンサーン情報と経営者の裁量行動
2.1 本章の目的
2.2 先行研究と仮説の設定
2.2.1 GC情報注記時点を中心とした経営者の裁量行動に関する仮説
2.2.2 GC情報注記の解消期時点を中心とした経営者の裁量行動に関する仮説
2.3 リサーチ・デザインとサンプル
2.3.1 GC情報注記時点を中心とした経営者の裁量行動に関する仮説のリサーチ・デザイン
2.3.2 GC情報注記の解消期時点を中心とした経営者の裁量行動に関する仮説のリサーチ・デザイン
2.3.3 データの選択
2.4 分析結果
2.4.1 GC情報注記時点を中心とした経営者の裁量行動に関する分析結果
2.4.2 GC情報注記の解消期時点を中心とした経営者の裁量行動に関する分析結果
2.5 結論と今後の課題
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