序 章 本研究を始めるにあたって
1．本研究の目的と意義
2．本研究の体系
3．先行研究
（1）中村萬次教授によるイギリス鉄道会計研究
（2）村田直樹教授によるイギリス鉄道会計研究
（3）金戸武教授によるイギリス鉄道会計研究
4．本書で考察する鉄道会社についての予備知識
（1）ロンドン・バーミンガム鉄道会社の設立と事業活動
（2）グランド・ジャンクション鉄道会社の設立と事業活動
（3）マンチェスター・バーミンガム鉄道会社の設立と事業活動
（4）ロンドン・ノースウェスタン鉄道会社の設立と事業活動
5．本書の課題
5.1 継続企業の利益測定
5.2 継続企業の利益測定とパーチェス法
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| 第Ⅰ部 ロンドン・ノースウェスタン鉄道会社の前身3社の会計実務
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第1章 19世紀前半におけるイギリスの鉄道会計規制の状況－1845年会社条項統合法までの軌跡－
1．一般事業会社の会計規制
2．鉄道会社の会計規制
（1）議会特別法
（2）1844年鉄道規制法
（3）1845年会社条項統合法
（4）1845年鉄道条項統合法
3．まとめ
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第2章 ロンドン・バーミンガム鉄道会社の会計実務
1．会計報告書の体系とその推移
（1）会計報告書の概観
（2）複会計制度と会計報告書体系
（3）会計報告書作成の推移
2．ロンドン・バーミンガム鉄道会社の固定資産会計実務
（1）固定資産会計実務と配当支払政策が相互に関係していた期間（1837年7月1日～1840年12月31日）
（2）固定資産会計実務を配当支払政策から切り離すことを模索し始めた期間（1841年1月1日～1841年6月30日）
（3）固定資産会計実務が配当支払政策の影響から切り離された期間（1841年7月1日～1845年12月31日）
3．まとめ |
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第3章 グランド・ジャンクション鉄道会社の会計実務
1．会計報告書の体系とその推移
（1）会計報告書の概観
（2）会計報告書作成の推移
2．グランド・ジャンクション鉄道会社の固定資産会計実務
（1）固定資産会計実務前史（1837年上期～1838年下期）
（2）固定資産会計実務の混乱時期（1839年上期以降）
3．まとめ
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第4章 マンチェスター・バーミンガム鉄道会社の会計実務
1．会計報告書の体系とその推移
（1）会計報告書の概観
（2）会計報告書作成の推移
2．マンチェスター・バーミンガム鉄道会社の固定資産会計実務
（1）配当問題に封じ込められた固定資産の減価相当分の認識
（2）減価償却思考の萌芽
3．まとめ |
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| 第Ⅱ部 ロンドン・ノースウェスタン鉄道会社の会計実務
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第5章 会計報告書の体系とその推移
1．会計報告書の概観
2．会計報告書作成の推移
（1）L&B鉄道から継承した会計報告書の体系
（2）「附属明細書：レール更新勘定」の添付
（3）収益勘定計算書の分割と配当可能利益の表示
（4）会計報告書に対する法規制
3．まとめ
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第6章 レール更新勘定の設定とその仕組み
1．レール更新勘定の性格とその会計処理
（1）レール更新勘定の計上
（2）レール更新勘定の取り崩し
（3）レール更新勘定の残高
2．更新勘定の登場－会社設立（1846年上期）から1848年下期 まで－
（1）レール更新勘定残高の会計報告書上での非表示
（2）レール更新勘定残高の会計報告書上の表示
（3）「一般貸借対照表」の「附属明細」としてのレール更新勘定の表示
3．まとめ
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第7章 Huish報告書による固定資産の維持・更新システム
1．Huish報告書の目的
2．車両資産会計実務におけるHuish報告書の意義と会計実務への影響－永久原則の適用－
3．軌道資産会計実務におけるHuish報告書の意義と会計実務への影響
（1）敗壊原則の適用
（2）償却基金法に基づくレール更新勘定の採用
（3）1年当たりレール更新要積立額の半期毎の配分─「1/3ルール」の適用による規則的引当計上
（4）各半期末におけるレール更新勘定引当金額の見積根拠の改訂
4．まとめ
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第8章 レール更新勘定の会計実務と開示
1．レール更新勘定残高（借方残）の意味
（1）1849年上期から1856年上期までの期間におけるレール更新勘定期末残高（借方残）の意味
（2）1856年下期から1864年下期までの期間におけるレール更新勘定期末残高（借方残）の意味
2．まとめ
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第9章 レール更新勘定の廃止と取替法の導入
1．レール更新勘定の廃止に至る背景
2．レール更新勘定の廃止に伴う残務処理
3．軌道資産への取替法の導入
4．駅舎建替未決算勘定とレール更新勘定
（1）駅舎建替未決算勘定の仕組み
（2）駅舎建替未決算勘定設定の意味
5．まとめ
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第10章 会社設立（1846年）から1868年鉄道規制法の制定に至る鉄道会計規制の軌跡
1．貴族院特別委員会第3報告書の意義
2．貴族院特別委員会第3報告書が勧告した鉄道会計規制改正案
（1）会計報告書の統一様式の提案
（2）資本配当防止の強化
（3）監査人の独立性強化と官選監査人との共同監査体制の導入
3．1867年王立鉄道委員会報告書─1868年鉄道規制法成立へ─
4．1868年鉄道規制法の成立
5．1868年鉄道規制法に与えたロンドン・ノースウェスタン鉄道会社の会計実務の影響
6．まとめ
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結 章 本研究のまとめ
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